塾活動報告

03月３月：一期生卒塾発表会

2013年03月08日

以下、５人の発表の概要を紹介させていただきます。

【吉井利光：脱・財政規律、そして21世紀型国家財政マネジメントへ】

　吉井塾生は、今の日本に必要なのは、日本経済の基礎力を正しく評価し、経済成長による税収増を図ることだと訴えました。
　今の日本では、「財政規律を守らなければ財政が破綻するため、増税が必要だ」という考え方も根強いですが、実際には、負債と資産の両方を見た時に、日本の政府保有の金融資産は世界で最も大きく、日本は世界で一番お金を外国に貸している国でもあるからです。
こうした事実を正しく評価するならば、「経済成長→税収増→財政再建」というサイクルを生み出すために、交通革命や防衛産業等、将来の富を生む分野に資金を投じることが大事です。
（参考：19世紀初頭の英国では、国債残高がGNP比288%まで上がったが、その後、技術革新・人口の増加による経済成長率が高まり、債務の圧縮が実現した）

　そして、経済成長戦略を具体化する鍵は、予算編成の仕組みを見直し、「国家のマネジメント」を行なえる体制をつくることにあります。

　吉井塾生は、日米の予算編成プロセスを以下の三点から比較しました。
１）権限の集中度合い（日本は集中、米国は分散）
２）議会の役割（日本は形式的、米国は実質的）
３）プロセスの透明度（情報公開度が米国のほうが高い）

そして、今後の改革のためには、
１）国会の審議能力の向上、
２）予算編成プロセスの透明性を上げる、
３）両院制の弊害を解消（一院制へ）
という三つの方向性を重視しつつ、大統領制へと移行し、国家元首を中心としたマネジメント体制を構築しなければならないと提言し、発表を終えました。

【伊藤希望：生涯現役社会の実現】

　伊藤塾生は、まず、社会保障費が膨張してきた歴史を示しつつ、近年に決まった、「年金の報酬比例部分の支給開始年齢引き上げ」の概要を紹介しました。
・支給開始年齢は、2013年4月より、60歳から61歳に。
・最終的には2025年に支給開始年齢は65歳に引き上げられる。
・企業は、１）定年制廃止、２）定年引上げ、３）再雇用制度の導入のいずれかを導入しなければならない
・８割以上の企業は「再雇用制度の導入」を検討している

　今の日本では少子高齢化の深刻化が予想されていますが、そうした社会においては、高齢者の活用が繁栄の鍵となります。日本には元気な高齢者も多く、知識社会においては、高齢者の知識・経験が、大きな価値を生む源泉ともなりうるからです。
　そのため、伊藤塾生は、雇用規制の緩和や社会保険の負担見直し等を行い、高齢者の知識・経験を生かすことのできる労働市場をつくることを提言しつつ、最終的には、75歳まで生涯現役で働ける社会を目指すべきだと訴えました。

　そして、そうした「生涯現役」の実例となる企業を紹介しました。
・アルタホープグループ　→長時間勤務を希望する若者と短時間勤務を希望する高齢者で上手にシフトを組んでいる
・ライフネット生命　→若者の発想・営業力と高齢者の知識・経験を生かして起業
・株式会社いろどり　→おばあちゃんが年収1000万円を稼ぐ

　高齢者と若者が職を奪い合うことなく、共にパイを生み続ける社会をつくらなければならないからです。

【彦川太志：検証・日本の核武装能力】

　彦川塾生は、まず、日本に核武装が必要な理由として、アジアにおける核戦力のバランスが中国優位に傾いている事実を指摘しました。
　長距離核ミサイルや長距離爆撃機で運搬する核兵器の数は、中国よりも米国のほうが多いのですが、米国は、冷戦時代に旧ソ連と中距離核戦力全廃条約を結んでいるため、アジア圏に限定した核兵器の数で見ると、中国はすでに米国を脅かす力を持っているからです。

【中国の戦術核】
・台湾・韓国・南西諸島の一部を狙う射程1000㎞以下のミサイル1000発
・日本・フィリピン等アジア諸国を狙う射程1000㎞～3000㎞のミサイル100発
・グアム・インド・ロシアを狙う射程3000㎞～5500㎞のミサイル20発

　米国は、こうした短距離・中距離の核ミサイルを現在は保有していないため、日本がこの部分を補わなければ、アジアにおいて、中国を抑止することはできません。
　そのため、彦川塾生は、日本が核武装を実現していくための道筋として、以下の三点のステップを示しました。
１：米軍の核部隊の配備　→　非核三原則の緩和（「持ち込ませず」をなくす）
２：核シェアリング　→　NATO諸国や英国のように日米が核兵器の使用を共同化していく
３：自主開発　→「自分の国は自分で守る」核武装を実施

　彦川塾生は、現在の憲法解釈上、核武装は否定されていないことや、日本の保守政治家と技術者たちが核武装を可能とする体制を構築してきたことを紹介しつつ、「核武装」を決断する政治家の勇気の必要性を訴えました。
（参考：日本には「核物質」「爆縮技術」「ロケット技術」の三点が備わっている）

【湊侑子：日台関係強化のために】

　湊塾生は、まず、台湾と中国の歴史を考察しつつ、中国共産党が主張する「一つの中国」の欺瞞性と、危機に立つ台湾を支援する必要性を指摘しました。
　台湾が中国に併合されれば、日本のシーレーンが脅かされるからです。
　第二次世界大戦前には、イギリスはナチスドイツに対して宥和政策を行ない、ラインラントやズテーテン地方の併合を譲歩しましたが、中国による台湾併合を、日本がもし譲歩するならば、未来には中国による日本侵略が待っています。
　湊塾生は、こうした不幸な未来を避けるためにも、自主防衛体制を構築しつつ、日台関係を強化することが重要だと訴えました。

　そして、その具体策として、
・集団的自衛権の行使の容認
・日台漁業協定の締結
・日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結
・TPP参加の後押し
・日本語教育の更なる振興
　等を通して、日台関係を強化すべきであると主張しました。

　その上で、「一つの中国」という欺瞞を打ち破り、日本が、台湾を一つの国として支援していくためには、日本も核兵器を持ち、中国の核威嚇に対抗できる力を持つことが最も重要です。
　湊塾生は、最後に、日本版「台湾関係法」※をつくることで、日・台・米が協調してアジアの平和を維持することを目指すべきだと訴え、発表を終えました。

【日本版『台湾関係法』の柱　＜試案＞】
①日本は、平和と自由と民主主義を愛する国であり、アジアの平和に貢献する義務を持つ。
②台湾の平和と安定は、日本の政治、安全保障、経済的な利益に合致する。
③台湾問題は、中国の国内問題ではなく、アジアの命運を分ける国際問題である。
④日本は台湾に武器を輸出、また共同開発を行う。

※台湾を守るための基本政策を定めた米国の国内法。1979年に米議会が制定。

【城取塾生：「よく知ろう、イスラーム　今すぐ必要な中東外交」～日本が果たすべき役割とは？～】

　城取塾生は、イスラム教の特徴や中東諸国の現状をわかりやすく解説し、日本にとっての中東外交の必要性とあるべき政策提言を行ないました。

　まず、日本が中東外交に積極的に取り組まなくてはならない理由としては、従来の「石油資源の確保」のほかに、次の三つの要素が考えられます。
１）安全保障上、同盟国・米国との連携が必要（シーレーン防衛など）
２）人口が増えるイスラム圏には潜在的な巨大マーケットがある
（1970年：1億9500万人→2005年：約4億6975万人。）
３）中国とイスラム圏がつながるのを抑止する

　そして、日本が中東外交を行うためには、外交の体制をつくり直す必要があります。
アルジェリアのテロ事件では、今の日本に自国民を守る力が本当にあるのかどうかが問われましたが、こうした脆弱な体制を変えるために、城取塾生は、2015年頃までに必要な政策を以下のように提言しました。

【「安全保障」「経済」「国際的地位の向上」など３つの国益に資するために、以下の４つの方針を打ち出し、世界戦略を見据えた中東外交の基盤を構築する】
①エネルギー安全保障政策の見直し（中東の化石燃料への依存度を下げる）
②日本人を守り、国際社会に貢献できるようにするための憲法9条の改正
③中東・北アフリカ向けの経済援助（ODA）の拡大
④外交戦略の背骨としての情報収集機能の強化（外務省改革）

　その上で、日本は中東の繁栄に協力し、国家レベルでの利自即利他を実現するために、以下のような中長期的な戦略を持たなければなりません。
・産油国が資源依存型経済から脱却するために、多様な産業を創出するモチベーションとなる「資本主義の精神」を広める
・エジプト等のアラブの民主化運動が国民の自由を拡大する方向に向かうよう支援する
・宗教的寛容の精神を生かし、宗教対立の解消に貢献していく

　城取塾生は、国家戦略を持ち、日本の国益と地球的正義の実現を両立させる外交戦略の必要性を訴え、発表を終えました。

11月書籍『HS政経塾・闘魂の挑戦　～江夏死すとも自由は死せず～』のご案内

2012年11月14日

HS政経塾・大川隆法名誉塾長と江夏正敏塾長との公開対談『HS政経塾・闘魂の挑戦　～江夏死すとも自由は死せず～』が、書籍としてHS政経塾より発刊されます。

・定価：1,470円(税込)
・四六判： 143頁
・発刊元：HS政経塾
・ISBN978-4-86395-269-0
・発刊日：2012-11-19

「仕事は厳しいが、全世界ユートピア化への夢は消えたことはない。後れてくる青年たちに、「本当に大切なこととは何なのか」を伝え続けていきたい。年齢・経験を超えて、若い同志が集ってくれることを心から期待している」（あとがき）

この本の中では、国師である大川隆法名誉塾長がHS政経塾に託した志が述べられています。

【目次】
1　「HS政経塾」創立に込めた思い
2　政治は「言葉の勝負」だ
3　「松下政経塾」との決定的な違い
4　マクロの視点で「本質」をつかめ
5　父への想い・出家の覚悟
6　真の「自由」とは何か
7　中国に「自由の風」を吹かせよ
8　資本主義の精神で「富」を生み出せ
9　ファイティング・スピリットを失うな
10　「自由からの繁栄」を実現せよ

政治・経済に興味のある方には、見逃せない一冊です。興味を持たれた方は、ぜひ書店にてお買い求めください。

08月7・８月：一期生ライフワーク発表会

2012年08月31日

入塾3年目を迎えた1期生は、最後のカリキュラムである「ライフワーク」に取り組んでいます。「ライフワーク」では、２年目で学んだ政策研究をさらに発展させ、自らが一生かけて成し遂げたいことを研究し、政界、財界で通用するレベルの実践力、行動力を磨いています。
　2012年の夏季には、ユートピア活動推進館で「ウィークデー政策研究会」が行なわれていますが、HS政経塾も、講師として、一期生の吉井塾生、湊塾生、城取塾生が参加させていただきました。

７月２７日：「国のおサイフのカラクリを知って、自分のおサイフを守ろう！」
　吉井塾生は、マスコミが主唱する財政破綻論に対して、以下の四点を論拠として、日本経済の強靭性を解説しました。

○日本の増税論者、マスコミは負債にしか目を向けていないが、日本の金融資産対ＧＤＰは世界一である。
○日本は、21年連続で対外純資産（外国に貸しているお金の収支）が世界一。つまり世界一のお金持ちである。
○日本で問題とされている国債は内国債（自国通貨建て国債）であり、デフォルト（債務不履行）にはらない。
○日本の予算は、特別会計も合わせて228.8兆円と考えるべきで、特別会計はお金の流れを明確化すべき。

財政再建のために必要なものは、経済成長率を高めることであり、そのためには、まず、日本人が確固とした思想を持つことが大事なのです。

吉井塾生は、ユーロ危機の根底には、サミュエル・スマイルズが説いたような『自助論』の精神が欧米から失われてしまっているという問題点があることを指摘しつつ、結論として、幸福実現党の『新・日本国憲法試案』の優位性を訴えました。
　この憲法には、①明るい未来を信じ、日本を良くしていこうという愛国心、②自由に伴う責任の自覚、③発展・繁栄を目指して富の創造を行う、といった自由主義・資本主義の根本にある真理が流れているからです。

今後の日本経済の再生は、この憲法に説かれた「小さな政府、安い税金」や「法の下の自由」等の思想が実現されるかどうかにかかっているといえるでしょう。

８月１０日：「公教育における宗教教育はどうあるべきか」

湊塾生は、まず、以下のように、日本の公教育における道徳教育の問題点を示しながら、終戦直後にあった宗教教育実施に向けた取組みの例を紹介しました。

○戦前の道徳教育は『修身』という教科であったが、現在の道徳教育は、「教科」ではないため、教科書もなく、左翼思想に偏向した副読本が使われてもチェック機能がない、授業をさせる強制力がない等の弊害がある。
○しかし、現在の日本国憲法下においても「民主主義の根本には、宗教の精神がある」「宗教と科学は互いに補完し合うもの」など、宗教の意味と役割を教える宗教教科書が、社会科の副読本として過去に存在したことがある。

公教育には宗教教育実現に向けた壁が数多くありますが、諸外国には、宗教に関する知識教育を行っている国が数多くありますし、法解釈として、現在の教育基本法の体制下でも、「宗教的知識教育」は十分に実施可能だといわれています。
　湊塾生は、そうした事例や法的知識を踏まえ、大川隆法名誉塾長が『生命の法』や『教育の法』で提言した公教育の再生を実現するための改革案として、①道徳を「教科」として充実させる　②計画的な教員養成と、教員免許取得時に基礎的知識があるかをチェックする　③宗教と社会のかかわりを教える社会科の副読本からスタートし、宗教教科書を作成する　④憲法20条及び教育基本法15条の改正という宗教教育の実現のための政策を提言しました。

宗教教育実現のためには、現行の法制下で可能な改革からスタートし、憲法と教育基本法を改正していくことが重要なのです。

８月２４日：「誰でも分かる中東事情～日本が果たすべき役割とは～」

城取塾生は、中東の歴史や現状をわかりやすく解説し、今後、日本が展開すべき中東外交について論じました。
　中東諸国の現状を見ると、以下のような問題点を抱えた国が数多くみられます。
○食料資源・水資源の自給率が不足していること
○産業基盤の脆弱さ
○言論の自由や信教の自由が制限されていること
○女性の人権問題などを指摘し、根底にはイスラムの改革が必要であること

城取塾生は、アラブ首長国連邦などの産油国でも、石油マネーに依存してしまい、経済体制として大きな歪みが出ている現状を指摘し、大きな国益が関わる中東に対して、日本は影響力を強める努力をすべきだと訴えました。
　日本は、中東諸国に対して、「欧米のような植民地支配の歴史がなく、中立的な立場に立てる」という利点を生かしつつ、優れた技術力を提供したり、インフラ輸出を行うなどの努力を行うことができるからです。

中東から多くの石油を輸入していたり、中東で紛争が起きれば、アメリカが中国や北朝鮮を抑止することに力を割けなくなるなど、中東は、日本にとっても非常に重要な地域なのです。

「アラブの春」以降、中東では民主化運動が起き、現在では、エジプトが平和裏に自由主義民主主義が根付くかどうかが世界から注目されていますが、城取塾生は、日本はエジプトの民主化が成功するように支援すべきだと訴えました。
　エジプトがトルコのように自由主義的な民主主義国家へと移行できれば、今後、アラブ諸国の民衆に大きな希望が広がっていくからです。

トルコは親日国家として知られていますが、城取塾生は、日本は産油国だけでなく、トルコ、エジプトなどを仲間にできるように影響力を拡大していくことが大事だという方向性を示し、セミナーを終えました。

次回は、9月14日19:30～21:00にユートピア活動推進館にて1期生の彦川太志が、「“憲法9条適用除外で日本を守れ！」というテーマで発表いたします。是非、お越しください！

04月第三期生　入塾式②

2012年04月16日

2012年3月31日、幸福の科学白金精舎において、５名のHS政経塾第三期生の入塾式が行われました。

HS政経塾に第三期生として入塾したのは、以下の５名です。

田部雄治
和田美奈
横井基至
瀬戸優一
森國英和

同塾を創立された大川隆法名誉塾長は「英雄の条件」という法話をされました。

名誉塾長は、政局の変動が迫る、国難の時節に、HS政経塾の信仰心を高めるために、宗教政治家に求められる英雄の条件を論じられました。

「「英雄の条件」の第一は、やはり、神仏に愛されるような人間になることです」「あくまでも、天の意志、神仏の意志を受けての、この世でのユートピアづくりというのが基本にあって、その専門職としての政治家をこの世に送り出そうとしているんだということですね。これを忘れないでいただきたい」

今の民主党政権は、国民にウソをついて増税を強行しようとしていますが、名誉塾長は、「嘘を言わない政治家」のあり方を示しつつ、　「誠意をもって断行すること」の大切さを強調されました。

やはり、信仰心を持った誠意ある政治家でなければ、この混迷の時代の中で、国民を導いていくことはできないからです。

南北戦争の時のリンカーンのように、天の意志を伺う信仰者でなければ、国家の危機に際して、国民に未来への方途を示すことはできません。

北朝鮮のミサイル発射など、国難が迫る今こそ、日本は、人々の信を集めうる、徳高き宗教政治家の出現を必要としていると言えるでしょう。

HS政経塾一同、初心に立ち返り、天の意思に殉ずる気持ちを持った政治家を輩出するべく、本年も努力精進してまいります。　

※　御法話終了後、名誉塾長は、法話を終えると、その後に４人の塾生の質問をお受けになりました。

【質疑応答】（抜粋）

・政治家として、ネットワークをつくっていくための指針とは
「個人の能力を高めるために使う時間とネットワークをつくるための時間とは、ともすれば、ぶつかるんですよね」「これは、ほんとうにバランスが難しいのですが、工夫するしかありません」「瞑想して、自分が悟りを開くほうに一生懸命集中すれば、人との付き合いはできなくなってくる。けれども、それだけで終わりじゃない。下化衆生もやらなければいけない。衆生も救わなければいけない」「「徳」というのは、全部、矛盾する二つの性格を統合できるかどうかにかかってるのです」

・　公務員のあるべき姿とは
「国を立ち上げるときは、国家主導型のほうが成功しやすいのですが、成熟してきたら、それでは済まなくなって、それぞれの企業家精神を持った魂が、いろいろな事業を成功させていくことが、国を大きくし、立派にすることにつながっていくのです」
「理想の公務員というのは、その国の発展段階によって違ってきます」