08月7・８月：一期生ライフワーク発表会
2012年08月31日
入塾3年目を迎えた1期生は、最後のカリキュラムである「ライフワーク」に取り組んでいます。「ライフワーク」では、２年目で学んだ政策研究をさらに発展させ、自らが一生かけて成し遂げたいことを研究し、政界、財界で通用するレベルの実践力、行動力を磨いています。
2012年の夏季には、ユートピア活動推進館で「ウィークデー政策研究会」が行なわれていますが、HS政経塾も、講師として、一期生の吉井塾生、湊塾生、城取塾生が参加させていただきました。
７月２７日：「国のおサイフのカラクリを知って、自分のおサイフを守ろう！」
吉井塾生は、マスコミが主唱する財政破綻論に対して、以下の四点を論拠として、日本経済の強靭性を解説しました。
○日本の増税論者、マスコミは負債にしか目を向けていないが、日本の金融資産対ＧＤＰは世界一である。
○日本は、21年連続で対外純資産（外国に貸しているお金の収支）が世界一。つまり世界一のお金持ちである。
○日本で問題とされている国債は内国債（自国通貨建て国債）であり、デフォルト（債務不履行）にはらない。
○日本の予算は、特別会計も合わせて228.8兆円と考えるべきで、特別会計はお金の流れを明確化すべき。
財政再建のために必要なものは、経済成長率を高めることであり、そのためには、まず、日本人が確固とした思想を持つことが大事なのです。
吉井塾生は、ユーロ危機の根底には、サミュエル・スマイルズが説いたような『自助論』の精神が欧米から失われてしまっているという問題点があることを指摘しつつ、結論として、幸福実現党の『新・日本国憲法試案』の優位性を訴えました。
この憲法には、①明るい未来を信じ、日本を良くしていこうという愛国心、②自由に伴う責任の自覚、③発展・繁栄を目指して富の創造を行う、といった自由主義・資本主義の根本にある真理が流れているからです。
今後の日本経済の再生は、この憲法に説かれた「小さな政府、安い税金」や「法の下の自由」等の思想が実現されるかどうかにかかっているといえるでしょう。
８月１０日：「公教育における宗教教育はどうあるべきか」
湊塾生は、まず、以下のように、日本の公教育における道徳教育の問題点を示しながら、終戦直後にあった宗教教育実施に向けた取組みの例を紹介しました。
○戦前の道徳教育は『修身』という教科であったが、現在の道徳教育は、「教科」ではないため、教科書もなく、左翼思想に偏向した副読本が使われてもチェック機能がない、授業をさせる強制力がない等の弊害がある。
○しかし、現在の日本国憲法下においても「民主主義の根本には、宗教の精神がある」「宗教と科学は互いに補完し合うもの」など、宗教の意味と役割を教える宗教教科書が、社会科の副読本として過去に存在したことがある。
公教育には宗教教育実現に向けた壁が数多くありますが、諸外国には、宗教に関する知識教育を行っている国が数多くありますし、法解釈として、現在の教育基本法の体制下でも、「宗教的知識教育」は十分に実施可能だといわれています。
湊塾生は、そうした事例や法的知識を踏まえ、大川隆法名誉塾長が『生命の法』や『教育の法』で提言した公教育の再生を実現するための改革案として、①道徳を「教科」として充実させる ②計画的な教員養成と、教員免許取得時に基礎的知識があるかをチェックする ③宗教と社会のかかわりを教える社会科の副読本からスタートし、宗教教科書を作成する ④憲法20条及び教育基本法15条の改正という宗教教育の実現のための政策を提言しました。
宗教教育実現のためには、現行の法制下で可能な改革からスタートし、憲法と教育基本法を改正していくことが重要なのです。
８月２４日：「誰でも分かる中東事情～日本が果たすべき役割とは～」
城取塾生は、中東の歴史や現状をわかりやすく解説し、今後、日本が展開すべき中東外交について論じました。
中東諸国の現状を見ると、以下のような問題点を抱えた国が数多くみられます。
○食料資源・水資源の自給率が不足していること
○産業基盤の脆弱さ
○言論の自由や信教の自由が制限されていること
○女性の人権問題などを指摘し、根底にはイスラムの改革が必要であること
城取塾生は、アラブ首長国連邦などの産油国でも、石油マネーに依存してしまい、経済体制として大きな歪みが出ている現状を指摘し、大きな国益が関わる中東に対して、日本は影響力を強める努力をすべきだと訴えました。
日本は、中東諸国に対して、「欧米のような植民地支配の歴史がなく、中立的な立場に立てる」という利点を生かしつつ、優れた技術力を提供したり、インフラ輸出を行うなどの努力を行うことができるからです。
中東から多くの石油を輸入していたり、中東で紛争が起きれば、アメリカが中国や北朝鮮を抑止することに力を割けなくなるなど、中東は、日本にとっても非常に重要な地域なのです。
「アラブの春」以降、中東では民主化運動が起き、現在では、エジプトが平和裏に自由主義民主主義が根付くかどうかが世界から注目されていますが、城取塾生は、日本はエジプトの民主化が成功するように支援すべきだと訴えました。
エジプトがトルコのように自由主義的な民主主義国家へと移行できれば、今後、アラブ諸国の民衆に大きな希望が広がっていくからです。
トルコは親日国家として知られていますが、城取塾生は、日本は産油国だけでなく、トルコ、エジプトなどを仲間にできるように影響力を拡大していくことが大事だという方向性を示し、セミナーを終えました。
次回は、9月14日19:30～21:00にユートピア活動推進館にて1期生の彦川太志が、「“憲法9条適用除外で日本を守れ！」というテーマで発表いたします。是非、お越しください！
