鳩山首相の辞任による混乱が収まり切らず、次期総理が誰になるのかという憶測が飛び交う頃に、大川隆法名誉塾長はHS政経塾にて、法話「『大川隆法政治提言集』講義」をされました。

　名誉塾長は、鳩山・小沢体制の崩壊後、「国難パートツーがこれから始まる」と予言され、後に来る菅・仙谷ラインは、「さらに左に寄ってくる」と強い警鐘を鳴らされました。（※その後の日本政治は名誉塾長の予言通りに推移し、尖閣諸島周辺を不法航海した中国人船長を釈放したことに端を発する国難が到来しています）
　名誉塾長は、ご講義の後に3人の塾生の質問に答えられ、国防上の情報戦略、人口増政策、地方自治に関する指針を示されました。

　塾生は、未来を見通す名誉塾長の「世間解」を自らの智慧とし、さらなる勇気をもって政治活動に邁進する決意を新たにしました。

名誉塾長の質疑応答（抜粋）

・国防上の情報戦略の重要性
「インテリジェンスとも言うのですが、日本は、そういう情報機能のところが非常に遅れているのです」「政治を志すのであれば、やはり、軍事の歴史など、いろいろなものについても勉強はしておいたほうがよいのだろうと思います。これは、インテリの条件の一つなのです」

・人口増と移民政策に関して
「日本が、今のかたちで純粋に、一直線に三億人国家まで持っていけるかどうかについては、かなり厳しい面はあるので、何らかの発明をしなければ、ちょっと無理かなと思っています」（人口増と移民政策については）「一律の価値観で全部は通せないので、何種類かの価値観はある程度、受け入れるということです。「これだけが正しい」という考え方では、これから先はもたないのです」（価値観の）「四つ、五つのパターンについては、ある程度、緩やかな枠のなかで受け入れるというような考えを持たないと、ちょっと厳しいのかなと思います」

・地方自治の指針
「財政赤字と絡めると、本当の意味で地方分権をするには、地方の自治体の長が投票箱から選ばれるだけでは少し無理なところがあるのです。経営能力のテストが、本当は必要なのです。経営能力がなかったら、必ず、放漫経営をして赤字になり、無駄なことをやります。そのため、そういう経営能力のある人が選ばれるかどうかというと、現実には、なかなか、そうはいかない面はあると思います」