HS塾生とは

クイズ

HS政経塾は、日本の政治の主な課題についてどう考えるのか。一部を紹介します。

【景気対策について】

質問1:

今の不況を抜け出すための方法は。

答え

【財政再建について】

質問2:

どのように日本の財政再建を実現していきますか。

答え

【消費税の増税について】

質問3:

消費税についてはどう考えていますか。

答え

【農家への所得補償について】

質問4:

農家への戸別所得補償制度についてどう思いますか。

答え

【年金改革について】

質問5:

どのように年金問題を解決していきますか。

答え

【沖縄・普天間基地移設問題について】

質問6:

普天間基地移設問題について、どうお考えですか。

答え

【日米同盟について】

質問7:

今後の日米同盟についてはどうお考えですか。

答え

【日本と中国との関係について】

質問8:

日本と中国との関係をどう考えますか。

答え

【今後の教育のあり方について】

質問9:

今後の教育のあり方についてどう考えますか。

答え

【政治と金の問題について】

質問10:

政治と金の問題についてどのようにお考えですか。

答え

質問1の答え
まずは雇用を創出する必要があります。未来の資産を作り出す公共投資を「善」と捉え、積極的な財政政策と大胆な金融緩和を行います。
具体的には、新たな基幹産業となりうる航空・宇宙、防衛産業、ロボット産業、エネルギーなどの分野に対し、政府として積極的に投資し、日本の将来を背負う産業育成を行います。また、リニア新幹線網を全国に張り巡らせ、未来のインフラとして「交通革命」を起こし、モノと人の移動時間を格段に縮め、大きな経済効果をもたらします。これで1000万人規模の雇用を創出します。
質問2の答え
消費税増税はやむなしと思われていますが、増税すればかえって不景気による消費活動の低迷を招き、トータルの税収は減ってしまいます。
財政再建のためには増税ではなく、景気回復・経済成長が大切だと考えます。まずは未来の富を生む、日本の基幹産業・未来産業への投資を積極的に行っていきます。同時に、発展を妨げている法規制を大幅に緩和し、法人税を減税して民間における経済活動を活発化させます。
また、国家経営に「経営の思想」を取り入れ、国でなくても賄える部門を民間へ売却し、将来収益を生む部門や、国家でなければ担うことが出来ない部門、国の基幹産業となるような新規事業などへ「人」と「金」を集中投下します。
質問3の答え
財政再建や福祉の充実のために消費税増税が必要だと言われていますが、消費税増税には反対です。増税することで消費が冷え込んで、所得税や法人税を含めたトータルの税収は減ります。そうすれば、財政再建への道はかえって遠のいていくからです。
実際、消費税が導入された89年の税収は54.9兆円あり、今より10兆円以上も多かったのです。また、97年に53.9兆円だった税収は、税率が3%から5%に引き上げられた2年後には、6.7兆円もの税収減となっています。
質問4の答え
日本には農業以外で収入を得ている「兼業農家」が全体の77%もいますが、その農業生産額は全体の5%程度です。戸別所得補償制度は、こうした農家の赤字も税金で補てんする制度であり、食糧自給率のアップにはプラスにならないと考えます。国が指定した作物を生産していれば、その生産量に関わらず補償や助成を受けられるというのは、競争を否定し、経営努力している農家のやる気を削ぎます。
日本の農業を本当の意味で強くするには、経営の視点が必要であり、生産技術、経営能力の高い農業生産者に土地を集約することが必要不可欠です。そのためには、農地法などの規制緩和など、農業の自由化こそ推し進めるべきです。
質問5の答え
年金制度は現行のままでは、いずれ立ち行かなくなります。消費税を増税して、年金などの財源を確保することが検討されていますが、5%程度のアップではまかなえず、大増税は避けられません。
基本的には、国家がすべての国民の面倒をみるのは難しいと考え、自己責任の原則に立ち戻るべきだと考えます。年金の強制加入をやめて、民間の年金保険との選択制にしたり、個人で積み立てたりなど、各人が自由に選べるようにします。
また、身寄りがなく老後資金も乏しい方に対してはセーフティーネットを用意しますが、地域や家族間での助け合いができるよう、相続税や贈与税の廃止、二世帯住宅への優遇税制などを進めます。
質問6の答え
普天間基地は、現行案通り、辺野古沿岸部に移設するべきであると考えています。沖縄に展開している海兵隊は、東アジアのパワーバランスのために必要不可欠な、安全保障上の重要な抑止力です。
普天間基地の移設がこじれて、解決が先送りされてしまった場合、日米関係に亀裂が走り、在日米軍が日本から撤退してしまう可能性もあります。もしそうなった場合には、北朝鮮や中国などの軍事的脅威から、日本独自で自主防衛をする状況が発生するため、安全保障上の危機が増加します。
質問7の答え
日米同盟は「東アジアの安全保障」にとって、不可欠です。今後、より緊密な日米関係を構築する必要があります。
しかしながら、現在の日米安保条約は米軍に守ってもらうだけの、片務性の強いものです。今後、日米がより高度な同盟関係を築いていくためには、憲法9条を改正し、国家の交戦権、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を明確に「国防軍」と定めるべきであると考えます。アメリカにのみ頼るのではなく、自衛隊が抑止力としての本来の使命を果たせるような環境を整えていきます。
質問8の答え
軍事力を拡大している中国に対しては警戒が必要ですが、中国を単なる「仮想敵」として位置づけるのではなく、「軍事的な覇権によって勢力圏を拡大すれば、幸福になれる」という中国共産党政権の考え方は間違いであることを気づかせる必要があります。
日本は、中国の軍事力に対して、軍事産業を発展させ、技術力を高めて抑止力を築くとともに、中国と北朝鮮の自由化・民主化を通じ、両国民を貧困や圧政から救うことを手助けしていくべきです。特に、信教の自由を始めとした、出版・言論の自由、結社の自由、政治参加の自由などの「基本的人権」が抑圧されている両国の国民を、人権弾圧から解放することが大切です。
質問9の答え
現在の、全国一律の教育では国民のニーズに対応できなくなっています。各自が多様な教育のあり方を選ぶ時代になったと考えられます。
国民の多様なニーズに応えるためには、学校の設置基準を緩和して、民間企業の学校事業への参入障壁を取り除き、多様な教育サービスを創造していく必要があります。
例えば、塾も学校として認めれば、実社会で活躍した人が独自の特徴を持った私塾を開いたり、いじめなどで公立学校に通えなくなった生徒がコミュニティスクールで勉強できるようになります。
また、飛び級・飛び入学制度の積極的な推進や、職人や技術系の学校で職業教育を受けられるようにするなど、それぞれの能力や適性に合わせた教育を行っていきます。一人ひとりの才能を最大限に開花させる教育を実現し、日本から多数の天才を輩出していくことが、これからの教育のトレンドになると考えています。
質問10の答え
「政治とお金」の関係で、「政治家がお金を集めたり、お金を使うことが悪い」という風潮には注意が必要だと考えています。政治資金規正法は、「票を買収してはならない」「数多くの人が政治家として出られるように、チャンスの平等を保障する」ことが、そもそもの主旨であり、政治家及びその関係者を、詐欺罪や横領罪で捕まえるための法律ではありません。
政治家は、資金の透明性を保つことを努力しながらも、政治活動に費用がかかる事実を率直に認め、政治献金について基本的に寛容であるべきだと考えています。
ただし、鳩山元首相の贈与税の未納や故人献金などは、透明性を欠き国民からの信頼を損ねるものです。
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