官民ファンド創設で、港湾政策を推進
2016.09.20　http://hrp-newsfile.jp/2016/2903/
HS政経塾 第6期生 山本慈

◆港湾への高まる期待

海に囲まれている日本は、エネルギー資源を含め、99.7％（2013年データ）海上輸送に依存しています。

この数値から見ても、日本の港湾整備は国民の生活、経済活動を遂行していくためにも、重要な政策に当たると推察できます。

また東南アジアをはじめ、海上輸送に力点を置く国が増加傾向にあり、今後の港湾における国際戦略が国内経済に更なる影響をもたらすことは確実となっています。

◆世界における日本港湾の現状

「日本の港湾別コンテナ取扱量の国際ランキング」によれば、1990年代後半以降、日本の主要港湾はランキングを徐々に下げ、現在では東京湾の24位が最高位（2010年データ）となっています。

このランキングの上位には、中国、韓国といった東アジア圏内の港湾か位置しており、日本の港湾の将来を考えれば、国際的競争力をつけていかなければなりません。

また現在、韓国の釜山港がハブ港のように扱われており、釜山港から中小型コンテナ船舶に貨物が乗り換えられ、日本や周辺の港湾に輸送される流れとなっています。

◆コンテナ船舶が多く集まる港湾

更なる経済効果を高めるためには、多くのコンテナ船舶を入港させる必要があります。そのため、外国船社が日本港湾に寄港するニーズに応えていかなければなりません。

基幹航路を通るコンテナ船舶がどこの港湾を使用するかは、（１）大型コンテナ船舶が入港できること、（２）入港料を含めた港を使用することによる費用が安いことの2点が主な基準となっています。

したがって、大型コンテナ船舶が入港可能な港湾を持たない日本では、港湾整備が大きな課題となっています。

さらに、港湾整備には多額の費用がかかるため、船社だけでは費用を負担できず、港湾整備に行き詰まりの空気が流れています。

◆官民ファンド創設で、財源確保

現在、コンテナ取扱量において、中国が世界トップ10に6港を占めていますが、それができた理由は、香港資本をはじめとした民間や外国資本を積極的に導入し、投資・開発によって港湾整備を進めたからだと言われています。

現在、日本の港湾整備で主な問題となっている費用不足を解決するために、官民ファンドを創設し、財源を確保できるよう、外貨を含め積極的に導入していくべきと考えます。

港湾整備により、大型コンテナ船舶が国内の港湾に入港できるようになれば、更なる貿易量の増大と、それに伴う経済効果が期待できるでしょう。

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