現実に迫る北朝鮮と中国の脅威――決断すべき時は今

2016.03.15

文／ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

 

◆好戦的になる北朝鮮

 

The Washington Postは13日、北朝鮮側が「ニューヨーク市の中心に水素爆弾を搭載した弾道ミサイルを落とすことによって、マンハッタンを吹き飛ばすことができる」と主張したと報じました。

 

北朝鮮の金正恩は、今月2日に国連が北朝鮮へ厳しい制裁をするなど、北朝鮮へ国際的な非難が強まっている中、ますます好戦的になっているようです。

 

◆北朝鮮が好戦的になれる理由

 

今年1月に行われた北朝鮮の水爆実験に関しては、多くの専門家から「まだ成功していない」といった懐疑的な見方が大半でした。

 

しかし、私たちは、矮小なる北朝鮮と考えるのでなく、北朝鮮の核兵器の開発が前進していることを認識しなければなりません。実際に、日本だけでなく米国までもが北朝鮮の核ミサイル射程圏内に入っています。

 

北朝鮮への国際社会の経済制裁は強まっていますが、中国が北朝鮮を手放すことは決してないといえます。

 

なぜなら地政学的にも中国にとって北朝鮮は重要な国であるからです。北朝鮮のミサイル防衛のため韓国が配備しようとする「THAADミサイル」に中国が反対を示しているのもそのためです。

 

また北朝鮮は、水面下でイランとも強い繋がりをもっています。北朝鮮の水爆実験を受けて、過去最大規模の米韓軍事演習が行われた時を同じくして、イランが8日に、弾道ミサイルの発射実験を行いました。

 

これはすでに予言されていました。幸福の科学・大川隆法総裁により、北朝鮮の水爆実験が行われた直後の1月7日に収録された、金正恩第一書記の守護霊インタビュー『北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか』では、以下のように金正恩は述べています。

 

(質問)イランと同盟関係にあるというわけですか？イランと連携ができているんですか？

 

金正恩守護霊：ええ？イランがねえ、中東でねえ、ミサイルを撃ってくれるんだよなあ。そうすると、アメリカはどうするだろうねえ。大変だろうねえ。

 

このように、北朝鮮が好戦的になれるのは、核兵器を保持していることと共に、バックに中国・イランなど支援をする国が存在することも忘れてはなりません。北朝鮮問題は一筋縄では解決できないのです。

 

◆手遅れとなる日本

 

しかし、こうした国際情勢の中で、日本は遅れを取っています。日本のミサイル防衛は、PAC-3とイージス艦でありますが、2月7日に北朝鮮が沖縄の海上沖へ弾道ミサイルを発射した際には、北朝鮮のミサイルに対応できない現状が露呈されました。

 

一方、いまだに野党では、「安保法案廃止」を求めて野党連合を結成し、次期参議院選挙の争点と考えています。

 

また、安倍政権では選挙対策先行で、国防強化に妥協がはじまっています。憲法改正に対しての発言は控え、今月4日には、翁長知事の辺野古移設を巡る国への訴訟に対して、辺野古工事を一旦中止し再協議をする構えです。

 

◆アメリカは日本を助けてくれない？

 

こうした考えの背景には、なにかあればアメリカが日本を守ってくれると考えているのではないでしょうか。しかし、財政赤字のアメリカが、日本を守る保障はどこにもありません。

 

現在、アメリカでは、大統領選挙が行われています。そして、大統領に近いと注目されているのが、共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏です。

 

トランプ氏は、「日米同盟は不公平」と主張しており、日本の防衛に巨額の軍事費を使うことに疑問視していることからも、大統領になれば、日本に自国防衛体制を築くことを促すでしょう。

 

また、ヒラリー氏に関しても、クリントン財団などを通じ選挙資金を集めており、世界各国と癒着していることもあり、日本を北朝鮮・中国から守るという決断は口で言うことはあっても、実行には移すことには疑問があります。

 

つまり、今後アメリカ大統領が誰になろうと、日本離れは見えており、一刻も早く日本が主権国家として自主防衛体制を確立しなければならない時がきているのです。

 

◆決断する政治を

 

幸福実現党は、2009年より北朝鮮の核ミサイルの脅威を訴えて国防強化・憲法9条改正を訴えてきました。

 

しかし現在は、数年前の北朝鮮・中国の脅威論ではなく、脅威が現実に存在し迫っていることを認識しなければなりません。

 

北朝鮮や中国は待ってくれないのです。こうした直近に迫る脅威に対して、日本は、核装備を検討する段階にきているのではないでしょうか。

 

今から、防衛予算を割いてミサイル防衛を張り巡らせるのには、費用も時間もかかります。

 

しかし、核装備を保持することは、北朝鮮や中国の脅威から一番の抑止力となり、日本・アジアの諸国を守る体制は盤石なものとなります。また、国際的にも発言力を高めることができ、外交戦略も生きてくるようになります。

 

こうしたことは今の日本では非常に言いにくいことでしょう。しかし、そうしなければ現状の防衛体制、憲法下では日本国民を守ることはできない段階に来ています。

 

今の日本には、選挙のための政治屋ではなく、国民のために世論では厳しいことも言い、決断し、実行できる政治的リーダーが必要ではないでしょうか。

 

【参考文献】

『北朝鮮・金正恩はなぜ水爆実験をしたのか』大川隆法著/幸福の科学出版

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

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